告知事項あり?賃貸で注意すべき「事故物件」とは

告知事項あり

周辺エリアの相場より、あきらかに低い賃料価格に設定されている物件があった場合、その物件は「事故物件」の可能性があります。

事故物件は、図面に「告知事項あり」と記載されていたり不動産業者から「告知事項があります」と事故物件である理由を伝えられたりするために一般的な物件と判別しやすいです。しかし、中には何も記載・説明がなく、一般の物件と混じって市場に出ている場合もあるため、注意が必要。

今回はそんな事故物件について、詳しく説明します。

賃貸物件で見かける「告知事項あり」とはどんな意味?

事故物件によく見られる「告知事項あり」の記載。この告知事項とは、その物件が持つ心理的瑕疵のことを意味します。心理的瑕疵とは、一般に人が嫌悪感を持つ事由のことです。

具体的には、以下のような内容が心理的瑕疵にあたります。

  • 過去に自殺・殺人などがあった
  • 過去に事件や事故による死亡などがあった
  • 過去に火災や水害などがあった
  • 周辺に嫌悪施設がある
  • 周辺に指定暴力団等の事務所がある
嫌悪施設とは、火葬場・ゴミ処理場・清掃工場・火葬場・原子力・発電所・ガスタンク・風俗営業店などの環境悪化・騒音・悪臭・大気汚染などを起こすおそれのある施設のこと。

一番わかりやすい心理的瑕疵は、人がその物件で亡くなっていることだと思います。貸し出す予定の部屋で自殺や事件で他殺があった場合、借主を探す際には人が亡くなった事実・その理由等を説明します。この事実と理由がいわゆる告知事項にあたり、他の物件よりも賃料価格が下がっている理由にあたります。

事故物件とは少し意味合いが変わりますが、その物件のすぐ近くに嫌悪施設がある場合にも、告知事項として記載や説明がなされます。

上記のように人が亡くなっていたり、周辺に嫌悪施設があったりする物件は、「それなら他の物件を借りたい」と考える人の方が多いです。そのため、周辺エリアの相場より賃料を安くするなどして、入居者を募集するケースがほとんどです。

告知事項の報告義務・期間について

上記の説明を聞くと「じゃあ、告知事項のある物件は訳あり物件だから、注意すれば安心だね!」と思うかもしれませんが、実は告知事項の記載や説明がなくても事故物件である可能性があります。

宅地建物取引業法47条1項には「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」は禁止とされており、そのため告知事項は物件の図面に「告知事項あり」と記載されるのが普通です。

ただ、告知事項の告知期間は法律上、特に定められていません。人が亡くなってから何年も経過しており、何人も入居者が入れ替わっていたりすると、告知義務がなくなるケースがあります。

特に賃貸物件では、事故があった部屋を次に借りる借主には告知事項について説明し、それ以降に入居する借主には説明をしないケースが多いです。もちろん、図面にも「告知事項あり」の記載がなくなりますので、事故があったかどうかの判断が難しくなります。

事故物件を見つけられるサイト「大島てる」とは?

もし、これから住もうと考えている物件が訳ありなのかどうかを知りたい場合には、必ず不動産会社や管理会社の担当者に調べてもらいましょう。不動産会社・管理会社から大家さんに確認を取ってもらうことが一番確実です。

また、「大島てる」と呼ばれる事故物件の情報提供サイトで調べるのも一つの手です。このサイトでは、過去に殺人事件・自殺・火災などの事件や事故で死亡者のが出ている物件を事故物件として表示しています。

事故が起きた部屋番号や死因についても記載しているので、気になる方は一度調べて見てはいかがでしょうか?

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