意外と知らない賃貸の契約期間について!2年以内に退去も可能?

賃貸 契約期間

賃貸でお部屋を借りる場合には、必ず契約期間が存在します。契約期間が満了する前に、更新して住み続けるか、もしくは退去して他のお部屋に引っ越しをするか決めなくてはなりません。

この賃貸借契約の契約期間について、期間中の退去・更新が良くわからないと感じる人は実のところ少なくありません。また、多くの賃貸借契約は契約期間が2年間と定められていますが、その期間中に解約するとお金がかかるのではないかと心配する人もいるのではないでしょうか?

今回はそんな賃貸の契約期間における退去・更新について、詳しく解説していきます。

そもそも賃貸の契約期間とは?

賃貸でお部屋を借りる場合には、賃貸借契約を結びます。契約期間はその名の通り、その賃貸借契約が有効な期間を指します。わかりやすく言い換えると、「お部屋に入居し続けられる期間」です。

賃貸借契約は2年間で設定されるのが一般的です。そして、期間を満了すると契約を更新することができます。同じお部屋に長く住みたい場合には契約を更新し、他の物件に引越し場合にはそのまま契約を満了すればOKです。

賃貸の契約期間中でも解約(退去)をすることができる?

契約期間の説明を聞くと「契約が満了する2年間は住み続けなければいけないの?」と疑問に思ってしまいますが、そんなことはありません。契約期間内であっても、退去(解約)して他の物件に引越しすることは可能です。

ただし、契約内容によっては2年未満で引っ越すと、貸主から違約金を求められる場合があります。

契約期間内の途中解除で、違約金などのお金が発生する場合

契約期間中の途中解除で請求されるお金について、詳しく見ていきましょう。

賃貸借契約で短期解約違約金が定められている場合

契約期間内でお金が発生するケースの一つ目は、短期解約違約金が定められている場合です。

短期解約違約金とは、名前の通りに賃貸借契約を短期間で解約する際に支払う違約金のこと。一般的に良くあるケースは、契約を結んでから半年や1年未満で退去(解約)する際に、貸主より違約金を請求されるものです。

半年や1年といった短期間でお部屋を出て行かれると、貸主としてはろくに家賃報酬を得られないにも関わらず、入居者募集やお部屋の整備などで費用負担しなくてはなりません。その出費を減らすためもありますが、何よりもすぐに退去する人を減らすために短期解約違約金は設定されます。

もちろん短期解約違約金が設定されていない物件も多く存在します。ですが、中には1年未満だと賃料2か月分、2年未満であっても賃料の1か月分を違約金として支払わなければいけない物件もあります。

短期違約金の設定については、貸主や管理会社のさじ加減と言えます。短期違約金の期間や設定の有無については、賃貸借契約書・重要事項説明書に記載されているので、契約の際にしっかりと確認しておきましょう。

解約予告期間を過ぎた場合

上記の解約違約金とは別に、解約予告期間を過ぎてから解約の申し入れを行なった場合にも、違約金と同様にお金を請求されることがあります。お部屋を退去する前には、「○月○日に退去します。」と貸主や管理会社に通知する必要があり、その通知をこの日までにしてくださいと定められた期間が解約予告期間です。

解約予告期間は「退去する日の1ヶ月前まで」と定められているケースが多いですが、2ヶ月前や半年前に設定されている場合もあります。

これは、退去の1ヶ月前に連絡があれば、その期間で新たな入居者を募集したいために設定されています。入居者がお部屋を退去した後、すぐに新しい入居者が決まるとは限りません。
貸主や管理会社は、できる限り費用の損失を抑えたいと考えているので、契約の際に解約予告期間が設定されるのです。

契約書に記載されている解約予告期間を守らずに退去すると、貸主から家賃1ヶ月分相当の違約金を請求されますので、注意しましょう。

契約内容によっては家賃1ヶ月分以上の金額を請求されることもありあます。

賃貸の契約期間が満了する際の更新方法

基本的に、賃貸借契約が満了する2~6ヶ月前に貸主や管理会社より書面にて通知がきます。その書面に従い、更新するか退去するかの通知を行えばOKです。中には、通知が来ずに、自身で管理会社に問い合わせなければならないケースもあります。

もし万が一更新手続きが期間内に完了できなかった場合には、契約は自動的に更新されます。契約を結ぶ際に、必ず契約期間と更新方法は確認を取っておきましょう。

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