実際に負担する家賃の更新料はいくら?その内訳と支払い義務について

家賃 更新料

賃貸住宅に住んでいる方は、基本的に賃貸契約が満了する時期に更新料が発生します。家賃の更新料で気になるのが、その金額と内訳。また、「更新料って支払わなければいけないの?」と、疑問に思う方も多いかもしれませんね。

今回は家賃の更新料について、詳しく解説します。

家賃の更新料はいくらかかる?

賃貸契約は、一般的に2年更新契約であることが多く、金額は新家賃1ヶ月分が相場とされていることが多いです。賃貸の契約後に受け取る賃貸借契約書を見返してみると、「更新料は新賃料の1ヶ月分」という旨が記載されていることが多いです。

ただ、実際の更新時にかかる費用の項目は、一般的に次の通りです。

  • 更新料
  • 更新手数料
  • 火災保険料の更新料
  • 保証会社の更新料

賃貸契約の更新時では、単純に家賃の更新料だけでは済まないことがほとんどです。それぞれの項目について見ていきましょう。

更新料

家賃の更新料は、基本的に家賃の1ヶ月分が相場となっていますが、地域によって差があります。

国土交通省が平成19年に発表した「民間賃貸住宅実態調査」によると、東京都と千葉県の平均金額は1ヶ月分ですが、神奈川県では0.8ヶ月、埼玉県では0.5ヶ月のようです。西日本だと大阪府や兵庫県ではそもそも更新料の設定がされていない賃貸住宅の方が多いようです。

更新手数料

更新手数料は更新に関する事務手数料として、管理会社様に支払う費用です。管理会社様によって金額は異なりますが、家賃の50%だったり、2万円や1万円と定めているところもあります。

こちらの更新手数料には消費税がかかります。

火災保険

入居の際に加入する火災保険の更新料です。一般的に1〜2年ごとの更新で、費用は1~2万円が相場となっています。

加入している火災保険の内容によっては、更新期間と更新料が異なりますので、賃貸契約の際にしっかりと確認しておきましょう。

保証会社の更新料

保証会社を利用している場合にも、更新料はかかります。一般的に1年毎もしくは2年毎の更新となっており、金額の相場は1~2万円となっています。

毎月手数料がかかる代わりに、更新料がない保証会社もありますので、こちらも火災保険と同様に契約時によく確認しておきましょう。

家賃の更新料を支払わないとどうなる?

賃貸契約の更新料は、もともと関東圏と東海・近畿地方の一部の地域で行われていた、いわゆる風習のようなものだったそうです。そのためか、実は「支払わなければいけない」と義務として定める法律はありません。

そのため、大阪や兵庫県といった地域や大家様によっては更新料を徴収しないとする物件があります。ただし、契約更新時に更新料を支払う旨がしっかりと記載されている賃貸契約書にサインしているのであれば、支払いを避けることは難しいです。

更新料の不払いが続くと、最悪の場合、訴えられることになりかねません。ちなみに、最高裁判所では、更新料拒絶は解除事由に当たるとする判決もあれば、そもそも更新料は請求できないとの判決もあり、更新料の不払いの処遇については明確な答えがでていない現状です。

家賃の更新料がなしの物件もある?

上記でも少し触れましたが、家賃の更新料がない物件もあります。国土交通省が平成26年度に行った「住宅市場動向調査」によると、家賃の更新料の徴収率は地域によって以下のようになっています。

  • 首都圏66.1% (東京・千葉・埼玉・神奈川)
  • 中京圏15.6% (岐阜・愛知・三重)
  • 近畿圏11.0% (大阪・兵庫・京都)

大阪や兵庫などではそもそも家賃の更新料を設定している物件の方が少ないようです。首都圏でも、中には更新料がない物件もあるようですが、条件が良い・人気があるといった物件では、そのほとんどで更新料が定められています。

契約更新の際は、更新にかかる費用をよく確認した上で、退去・更新の選択をするように心がけましょう。

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